グラフと日本円

投資顧問詐欺の手口

ビジネスマンとグラフ

投資家の中には、より専門的な見地から金融商品への投資に対する助言を受けるために投資顧問会社を利用する人が多いですが、その一方で投資顧問会社をかたって、投資家の心理や知識の無さにつけこんでお金をだまし取る詐欺事件も後をたちません。
1986年に金融商品取引法の前身といえる投資顧問業法がつくられたのは、この当時に個人投資家から違法な手段でお金をだまし取る投資顧問会社が多数存在しており、その対策が必要となったためです。
投資顧問詐欺の手口は、顧客に実際より高い運用実績を示して投資運用の一任を委託された後、そのお金を運用せずに自らの懐に入れるケースや、ある銘柄において投資を推奨していなかったのにもかかわらず、後日その銘柄を推奨実績として掲載して顧客集めに利用するケース、ホームページに記載されている会員向けサービスが実際には受けられなかったり、内容が全く異なっているケースなど多種多様です。
投資顧問詐欺に引っかからないようにするには、まず話を持ちかけてきた投資顧問会社が金融商品取引法に基づいて登録を受けている業者であるかどうかを調べることが重要です。
投資顧問会社は財務局に登録を受けていなければ営業することができず、無登録で営業した場合は刑事処分の対象となっているためです。
また、社員をかたっている者の主張や売り文句をすぐに信用せずに、語りかけてきた内容が正しいかどうかを投資家自身が出来る範囲で調べることも重要です。
もし、自分で調べられないのであれば、投資にかかわる詐欺について詳しい弁護士のもとに相談すると良いです。
弁護士費用を支払わずに意見を聞きたいのであれば、各地で実施されている無料法律相談会を利用すると良いでしょう。

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